『月額賃金の内訳』について簡単にご案内します。
月額賃金とは、4つの要素から成り立つ。
1.所定内賃金
所定の労働日・労働時間の労働に対して支払われる賃金
（通勤手当は除く）
2.基本賃金
本給、本棒、年齢・能力給、職能・職務給、調整・勤続・資格手当 など
3.諸手当
役付け、家族（扶養）・住宅・研究手当、精皆勤手当 など
4.所定外賃金
時間外（残業）手当、休日出勤・深夜勤・深夜・準夜手当、
早出・遅出手当、往診・待機・呼出手当 など
上記4つを足したものが、毎月支払われる賃金になります。
知っているようで、意外に知らない給与の話でした
看護師さんの給与っていくらなんでしょうね？
と思って調べてみました
■看護師さんの月給
0年目…月給 21万6737円
1年目…月給 22万2944円
3年目…月給 23万8931円
看護師さんの給与は、経験年数で右肩上がりのようですね。
年数に応じてどんどん昇給するようです。
「月額賃金」について
月額賃金とは ・所定内賃金 ・基本賃金 ・諸手当 ・所定外賃金
の４つから構成されている。
賃金表の見直しなどを行う場合には、
基本賃金をベースに賃金設定をすべきであるが、
賃金水準を比較する場合には、所定内賃金で行うことが 適切である。
厚生労働省は、「内服薬処方箋の記載方法のあり方に関する検討会」に報告書骨子案を提出した。
検討会では、調剤時などのミスを防止し、患者にも分かりやすい処方箋にするために、
分量を「１回の内服量」で記載することを基本とすることで合意した。
これまで慣習的に行われてきた「×３」「３×」（１日量を３回に均等割りする意）の表記は廃止される。
尚、散剤や液剤については、
①薬名を「販売名」で記載し
②分量期「製剤量」（薬剤としての重量）で記載する
③薬剤を一般名（原薬名）で狂喜する場合には「原薬量」と明示した上で
有効成分量で分量記載することとしている。
検討会は１１月３０日に報告書をまとめる方針である。
療養担当規則や診療報酬請求書等の記載要領などには来年４月改定で反映される。
厚生労働省は、２００７年度「病院経営管理指標」を発表した。
医療法人７９５病院、公的病院６０７病院の計１４０２病院から回答を得たものである。
それによると、黒字病院比率は
医療法人立病院７１．６％、社会保険関係団体病院５６．８％、
その他公的病院４６．４％、自治体病院２５．１％であった。
医業収益率は、
医療法人立病院２．０％、社会保険関係団体病院▲１．３％、
その他公的病院▲２．１％、自治体病院▲１４．６％で、
経営主体による差が大きい。
一方、人件費比率は医療法人立病院５２．７％、自治体病院６３．６％であり、
職員１人当り人件費も
医療法人立病院６，２７００，０００円、自治体病院７，７６１，０００円と、
自治体病院の人件費の高さが浮き彫りになった。
外来から急性期病棟に異動してきた看護師が初めて感じるストレス・・・
それは、重症患者さんがいるということ。
転職して来て初めて感じる、精神的苦痛・・・。
ちょっとしたミスが生死にかかわってしまう恐怖に耐え切れずに退職。
看護師のプレッシャーにも色々あるようです。
厚生労働省は、周産期母子医療センターの指定基準等を定めた
「周産期医療体制整備指針」の改正案をまとめ、
都道府県に事務連絡として発出した。
「総合周産期母子医療センター」（全国７５ヶ所）の指定基準には、
参加以外の合併症を持つ妊婦の救急医療体制を新たに追加する。
また、確保に努める職員として
①臨床心理技術者、②麻酔科医、③NICU入院児支援コーディネータを追加する。
更に、「総合周産期母子医療センター」に近い機能を持つ
「地域周産期母子医療センター」（全国２３７ヶ所）については、
師弟施設数を増やすために、要件を緩和する方針である。
（例えば、NICUをもつ小児専門病院では産科を備えていなくても認める）
９月以降に正式に決定し、通知される見込みである。
厚生労働省は、中医協・慢性期入院医療の包括評価調査分科会に、
患者の医療区分・ADL区分を把握するための評価票の見直しについて提案した。
見直し内容は、これまでの医療区分３７項目、ADL区分４項目に加えて、
サービスの質に関する評価項目（QI；Quality Indicator 褥瘡、尿路感染症、身体抑制、留置カテーテル、3日以上連続した痛み等を想定）を加えるというものである。
評価票の記入を必須とする一方で、
レセプトの備考欄への記載は簡素化するとしている。
中医協・診療報酬基本問題小委員会は、
DPCの１日当り点数の設定方法を
現行の２パターンから３パターンに見直すことを了承した。
新たな３パターンは次のとおりである。
① 従来の設定方法[割が個々に該当する見込み]
② 入院初期における１日当たりの平均医療資源投入量が非常に大きい場合
⇒ 入院期間日までの点数を現行より高く設定し、
その分、それ以降の点数を低くする。[十数パーセントが該当する見込み]
③ 入院期間を通じて1日当たりの平均医療資源投入量に変化が少ない場合
⇒ 入院日数による点数の段差を少なくすることで、
点数の変化を少なくする[数パーセントが該当する見込み]
厚生労働省は、
２００７年度「医療法第２５条に基づく立ち入り検査」の結果を発表した。
「立ち入り検査」とは、
病院等が医療法で規定された人員基準・構造設備基準を
満たしているかを調べるものである。
医師数の適合率は８６．９%で前年度比１．９ポイント改善され、
地域別では東日本が８３．８%に対して、西日本は９０．１%であった。
病床種別では大病院ほど適合率が高かった。
又、看護師の適合率は９６．８%で、薬剤師が９２．８%であった。
その他「職員の健康管理」の８７．１%、
「患者の相談に応じる体制」の９２．６%などであった。